「もう潮時かな」の一言から始まる話
取引先の工務店で、70代の社長が最近よくこう漏らすようになりました。「息子は別の仕事に就いているし、従業員に継がせるには荷が重い」と。
住宅業界には、創業社長が営業も現場監督も兼ねているような会社が少なくありません。属人的な経営スタイルは小回りが利く反面、その人がいなくなった瞬間に会社の仕組みごと揺らいでしまうリスクを抱えています。後継者不足は目新しい話題ではありませんが、団塊世代の経営者が引退時期を迎える中で、いよいよ現実の課題として表面化してきた印象があります。
増えてきた「第三者承継」という選択肢
以前は「後継者がいなければ廃業」という流れが一般的でしたが、最近は同業他社やリフォーム会社、建材メーカーなどが工務店を買収する、いわゆる第三者承継(M&A)の事例も見かけるようになりました。
後継者不在の工務店にとっては、技術や顧客との関係、職人のネットワークを一度にまとめて引き継いでもらえるという利点があります。買う側にとっても、施工エリアや職人を新たに獲得する手段として魅力的です。
ただし、これは万能の解決策ではありません。
- 社長の人柄で成り立っていた信頼関係が、経営者交代で揺らぐことがある
- 職人が新しい体制になじめず離職してしまうケースもある
- 買収側と売却側で、施工品質の考え方にズレが生じることもある
M&Aはあくまで手段のひとつであり、うまくいくかどうかは準備と対話にかかっている、というのが実務者としての実感です。
技術承継は「人」だけでは終わらない
もうひとつ見落とされがちなのが、技術そのものの継承です。長年の勘と経験で培われた施工のコツや、顧客対応のノウハウは、マニュアル化しにくい部分が多くあります。
最近では、ベテラン職人の作業を動画で記録したり、現場の判断基準を簡単なチェックリストに落とし込んだりする工務店も出てきました。地味な取り組みですが、「人に属する技術」を「会社に残る資産」に変えていく作業として、今後ますます重要になっていくのではないでしょうか。
自分の会社なら、何から手をつけるか
事業承継は、経営者が元気なうちから少しずつ準備するほど選択肢が広がるものです。後継者を探すのか、第三者に託すのか、それとも技術を仕組み化して組織で支える体制を作るのか。
もしあなたが工務店の経営に関わる立場だったら、今の会社にとって最初に手をつけるべきはどれだと思いますか。